知事会に見られる自己主張

知事会での議論紛糾を見ているとやはり義務教育については税源委譲をしない方がよいと言えるだろう。
反対派知事に賛成というわけではない。
知事はもともと自県の利益を第一とする者たちであり、国税のあり方を議論す上でも自県の枠を出た意見は言えないのを見たからだ。
言うなれば、日本という「大局」を見ることができない人たちの集まりなのだ。
そんな知事たちには、教育など任せてられない、と私は感じてしまう。
義務教育ひの国庫負担を中学分だけ減らすという意見に対して「小中をあわせて義務教育なのに、中学だけ分離するのはおかしいし説明がつかない」などと言っている者もいる。
馬鹿馬鹿しい。
そんなことを言うなら、そもそも小学と中学が分かれていることをどのように説明するというのだ？
中学の税源分離に反対する知事は全ての公立校を小中一貫にしようとでもしているのだろうか？
矛盾だらけの理論であり、意見である。
小・中の分離は９年間の一貫よりも区切りをつけた方が教育についても財源についても自由度が利くからが正解だと思うが。
９年間を細かく分離すればするほど、各層での教育の自由度が高まる。
一方で、細かく分離すると非効率になりすぎるというわけだ。
だからこそ分離されているのだと考える。
となると税源の分離ということは、仮に行ったとしても至極当然だと思うのだが。
まだまだ根は深そうである。
私はホームページの隅っこで意見をしつつ、状況を見守るとしよう。